特定技能の場合、現在受け入れている技能実習生とは別のフィリピンのPOEA認定の送出機関と受入機関(受入企業)がRA(Recruitment Agreement)を締結後、POEA及びPOLOの承認を経て入国手続きが進められ、直接雇用することができます。

また、フィリピンでは特定技能労働者の場合、NCⅡという国家資格の保有を義務付け、該当分野の専門教育や認定資格もない他国との差別化を図っています。

特定技能について

日本では外国人の単純労働は原則として禁止されていましたが、深刻な人手不足に対応するために介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の12業種での単純労働を含めた就労を認める「特定技能1号」と家族滞在や在留期間更新が可能な「特定技能2号」いう在留資格が新設されました。受け入れ可能な業種は法務省令で定められ、今後深刻な人手不足であると認められれば、他の業種にも拡大していく可能性があります。

基本方針

特定技能の在留資格に係る制度の意義に関する事項は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築。

1号特定技能外国人

特定技能1号の在留資格をもって在留することができる期間は、通算して5年を超えることができません。1号特定技能外国人に対しては、相当程度の知識又は経験を必要とする技能が求められる。これは、相当期間の実務経験等を要する技能であって、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいう。
1号特定技能外国人に対しては、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準が求められる。
第2号技能実習を修了した者については、試験等を免除し、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う。

2号特定技能外国人に対しては、熟練した技能が求められる。これは、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい、現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能であって、例えば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいう。

特定技能所属機関

特定技能所属機関は、出入国管理関係法令・労働関係法令・社会保険関係法令等を遵守することはもとより、本制度の意義を理解し、その意義に沿って適正に運用されることを確保し、また、受け入れる外国人の安定的かつ円滑な在留活動を確保する責務がある。
特定技能所属機関と外国人との間の雇用に関する契約(特定技能雇用契約)について、外国人の報酬額が日本人と同等額以上であることを含め所要の基準に適合していることや、特定技能所属機関について、当該基準に適合する特定技能雇用契約の適正な履行が確保されるものとして所要の基準に適合していることを求める。
特定技能所属機関は、1号特定技能外国人の就労が合わせて5年を迎えること等による雇用に関する契約の終了時には、確実な帰国のための措置を行う必要がある。

省令の主な内容

法務省は、外務省や在外公館等と連携して、外国人の保護等を図り、外国人やその家族から保証金を徴収したり、違約金の定めをしたりするなどの悪質な仲介事業者等の介在を防止するため、二国間取決めなどの政府間文書の作成等、必要な方策を講じる。

  • 省令の主な内容
    契約や受け入れ先の基準に関する省令
    ・日本人と同等以上の報酬
    ・差別的な取り扱いをしない
    ・悪質ブローカーの介在がない
    ・報酬は預貯金口座への振り込み
    ・住宅確保などの生活支援
    新在留資格の技術水準に関する省令
    ・分野別運用方針で定める水準を満たす
    上陸基準省令
    ・新資格の対象は18歳以上
    入館難民法施行規則
    ・1回の申請で与えられる在留期間は、特定技能1号が1年か6ヶ月もしくは4ヶ月、特定技能2号が3年か1年もしくは6ヶ月
    ・著しい法令違反があると特定技能の外国人を5年間受け入れられない

登録支援機関

登録支援機関は出入国在留管理庁への登録が必要で、中小企業の受け入れをサポートするため、日本語指導や解雇時の転職支援などを担っています。

1号特定技能外国人支援

1号特定技能外国人支援は、特定技能所属機関又は登録支援機関が支援の実施主体となり、1号特定技能外国人支援計画に基づき、これを行う。1号特定技能外国人支援の内容については、主として以下のとおりとする。
① 外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供(外国人が理解することができる言語により行う。④、⑥及び⑦において同じ。)
② 入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
③ 保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
④ 外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施(預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。)
⑤ 生活のための日本語習得の支援
⑥ 外国人からの相談・苦情への対応
⑦ 外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
⑧ 外国人と日本人との交流の促進に係る支援
⑨ 外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて、特定技能1号の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援

1号特定技能外国人に対する支援は、必ず行わなければならない「義務的支援」と任意的に行う「任意的支援」に分かれています。
日本の受け入れる企業が自社で全ての支援内容を行う場合は、登録支援機関に依頼する必要はありません。

特定技能の試験について

特定技能評価試験

特定技能評価試験とは、各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、「技能水準」と「日本語能力水準」の試験を作成し実施される試験です。

日本語能力

特定技能1号の日本語能力水準は、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有すること」を基本としつつ、受入れ分野ごとに業務上必要な能力水準を考慮して定めます。技能実習2号を修了した者は、この試験等を免除されます。

日本語能力水準の試験

日本語能力の水準は国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験(N4以上)に合格する必要があります。

国際交流基金日本語基礎テスト

国際交流基金日本語基礎テストは、特定技能1号としての受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定するために国際交流基金が開発・実施する試験です。これに合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価されます。

日本語能力試験

日本語能力の基準は原則、日本語能力試験のN4とするとされています。日本語能力試験にはN1、N2、N3、N4、N5の5つのレベルがあり、いちばんやさしいレベルがN5で、いちばん難しいレベルがN1になります。N4レベルとは、基本的な日本語を理解することができるレベルで、読む能力は、基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を読んで理解することができるレベル。聞く能力は、日常的な場面でややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できるレベルです。

日本語試験・技能試験の免除

技能実習2号を良好に修了した人(技能検定3級等への合格や、技能実習先から良好に修了した旨の評価がされている場合等)は、その在留資格取得に必要な日本語能力や技術水準に関わる試験などを免除されます。技能実習の職種・作業と対応しない特定技能の場合でも、日本語能力に関する試験は免除になります。例えば、製造業系の技能実習を良好に修了した外国人が外食の特定技能を希望する場合は、外食の技能試験のみ受験・合格すれば良いことになります。ただし、介護については他分野と異なり、「介護日本語評価試験」という上乗せの試験があることは注意が必要です。
またEPA介護福祉士候補者として入国し、4年間にわたりEPA介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事した者(直近の介護福祉士国家試験の結果通知書により、合格基準点の5割以上の得点であることと、すべての試験科目で得点があることについて、地方出入国在留管理官署で確認します)についても、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして、技能試験及び日本語試験等が免除されます。

介護分野に係る試験について

日本語能力水準

国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験(N4以上)に加え、介護日本語評価試験に合格する必要があります。

介護日本語評価試験

全15問 30分
・介護のことば(5問)
・介護の会話・声かけ(5問)
・介護の文書(5問)

介護技能評価試験

全45問 60分
(学科試験:40問)
・介護の基本(10問)
・こころとからだのしくみ(6問)
・コミュニケーション技術(4問)
・生活支援技術(20問)
(実技試験:5問)
・判断等試験等の形式による実技試験課題を出題

1号特定技能外国人が従事する業務

身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)のほか、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)とし、訪問介護等の訪問系サービスにおける業務は対象としない

雇用形態

直接雇用に限る

特定技能としての在留資格を満たす要件は、

<試験合格者の場合>
①介護技能評価試験の合格証明書の写し
②介護日本語評価試験の合格証明書の写し
③国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書の写し又は日本語能力試験(N4以上)の合格証明書の写し

※技能実習生を3年終えたものには、自動的にこの要件を満たしているとみなされます。
特定技能1号で5年働かなくとも、3年働いた後に介護福祉士試験に合格すれば、在留資格「介護」への変更が認められます。

その他

・事業所で受け入れることができる1号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること。
・特定技能所属機関は、厚生労働省が組織する介護分野特定技能協議会の構成員になること。
・帰国を確保する措置を雇用契約書に盛り込むこと。
・受入企業に原因があって外国人労働者が失踪してしまった場合、その受入企業が以後、他の労働者を招聘しようとしても特定技能ビザは許可されなくなる可能性が高いです。

宿泊業について

・宿泊業技能測定試験(https://caipt.or.jp/
※日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟が共同で設立した「一般社団法人宿泊業技能試験センター」が国外、国内でそれぞれ年2回程度、筆記試験と実技試験を実施する。
・国際交流基金日本語基礎テスト等
・フロント,企画・広報,接客,レストランサービス等の宿泊サービスの提供
・国交省が組織する協議会に参加し,必要な協力を行うこと
・国交省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと
・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては、上記条件を満たす登録支援機関に委託すること
・旅館・ホテル営業の許可を受けた者であること
・風俗営業関連の施設に該当しないこと
・風俗営業関連の接待を行わせないこと
・宿泊業技能測定試験は、諸外国で実施予定

外食業について

・外食業技能測定試験(https://otaff1.jp/
・国際交流基金日本語基礎テスト等
・外食業全般(飲食物調理,接客,店舗管理)
これまで、「調理」は技能ビザ、「店舗管理」は技術・人文知識・国際業務ビザ又は経営管理ビザを取得した外国人しか行なうことができませんでしたが、熟練した技能が無く、学歴に関係なく、上記試験に合格した者であればこれらの職に就くことができます。
・農水省が組織する協議会に参加し,必要な協力を行うこと
・農水省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと
・風俗営業関連の事業所に該当しないこと

※2019年4月以降、技能実習制度に医療・福祉施設給食製造が追加され、修得した技能が、食品衛生に配慮した飲食物の取扱い、調理・給仕に至る一連の業務を担うという点で、1号特定技能外国人が従事する業務で要する技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、外食業の業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識又は経験を有するものと評価し、技能測定試験が免除されます。

その他の分野の特定技能評価試験

農業技能測定試験
自動車整備分野特定技能評価試験
造船・舶用工業分野特定技能1号試験
航空分野特定技能評価試験
ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験

POLOについて

海外で働くフィリピン人の権利を守るために、フィリピンには海外雇用庁(Philippine Overseas Employment Administration /POEA)という役所があります。フィリピン人が、外国で就労するに際して、POEAが事前に外国の勤務予定先の審査し、当該勤務先の現地での登録情報や、勤務先(雇用主)とフィリピン人労働者との契約内容が適正かどうかがチェックされます。日本において手続きをする場合、POEAの海外出先機関であるPOLO(Philippine Overseas Labor Office)で行うことになります。

POLOに関わる主な必要書類

書類を返信用レターパックを同封の上POLOへ郵送する必要があります。
・申請フォーム SSW Form No.06-2019V1(Annex E)
・日本の監督官庁等による営業許可証など(翻訳者署名のある英語訳書付き)
・会社概要(フィリピン人の従業員数、代表者、事業概要、財務状況など)
・SSW Form No.02-2019V1(Annex D),SSW Form No.02-2019V1(Annex D1)
・登記簿謄本(翻訳者署名のある英語訳書付き)
・労働者の職務内容、義務、責任および同種の職種に従事する日本人従業員の給与額の証明等 SSW Form No.01B-2019V1(Annex C2)
・ 受入機関と送出機関(Sending Organization)の間の採用に関する契約書(公正証書にすること)
・送出機関のPOEAライセンスの写しと送出機関のオーナーのパスポートの写し
・受入機関等のオーナー/代表者のパスポートの写し(代表者等以外が調印している場合は要委任状)
・求人概要、求人数、求人ごとの報酬額などを示した求人票 SSW Form No.01-2019V1(Annex C)
・給与明細 SSW Form No.01-2019V1(Annex C1)
・雇用契約書(Annex B)
・その他状況に応じてPOLOが指定する書類

POLOでの手続きの一般的な流れ

1.受入機関等が必要書類の準備をする
2.受入機関等が完成した申請書類等をPOLOへ郵送で提出する
3.POLOが申請受理順に申請書類を審査
4.全ての書類が審査上適切である場合、雇用主等へのインタビューを英語で実施(英語通訳の利用が可能)
5.必要に応じてPOLOによる実地調査が行われる
6.インタビューや実地調査が終了したらPOLOからPOEA登録のために必要なRecommendatory Memorandum等の書類が発行送付される

特定技能ビザを取得するまでの流れ

法務省発表資料:新たな外国人材受入れ制度(海外から採用するケース)

特定技能として受け入れる手続の流れ図(フローチャート)

フィリピンから新たに受け入れる場合: 引用:法務省「フィリピン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ」http://www.moj.go.jp/content/001315103.pdf

1.送り出し機関と人材募集・雇用に係る募集取決め(Recruitment Agreement)を締結
日本の受け入れ機関が、フィリピン国籍の方をフィリピンから新たに特定技能外国人として受け入れるに当たって、フィリピンの制度上、フィリピン政府から認定を受けた現地の送出機関を通じて人材の紹介を受け、採用活動を行うことが求められるとともに、送り出し機関との間で人材の募集及び雇用に関する互いの権利義務を明確にした募集取決めの締結が求められています。また募集取決めは、日本の公証役場での公証を経たものになります。
・Recruitment Agreement参考様式: http://poea.gov.ph/agency/files/recr_agreement.pdf

2.POLOへの提出書類の準備・提出
受け入れ機関は、必要書類(労働条件等を記載した雇用契約書のひな形、上記1で作成した募集取決め、求人・求職票等)をPOLO等に郵送し、所定の審査を受け、雇用主(特定技能所属機関)としてPOEAに登録される必要があります。 またPOLO等への提出書類については、所定の様式に則って作成することが求められています。
フィリピン国籍の方を特定技能外国人として受け入れるためには、在留資格認定証明書交付手続、在留資格変更許可手続や査証発給手続といった日本側の手続が必要となります。これに加えフィリピン側でも一定の手続が必要とされていますので、この手続は日本側の手続ではありませんが、この点も含めて以下に手続の概要を説明します。 なおフィリピンから新たに受け入れる場合に必要となる在留資格認定証明書の有効期限は、交付された日から3か月となっておりますのでフィリピン側の手続に必要と見込まれる期間も考慮し、同証明書が有効期限切れとならないよう御留意願います。

3.POLO等での面接
上記2の審査を経た後、受け入れ機関の代表者の方又は委任された従業員の方はPOLO等に赴き、労働担当官による英語での面接を受ける必要があります。なお、この面接は、コンサルティング業者(行政書士を含む)や登録支援機関の方が代わって受けることが認められていませんので御注意ください(面接に通訳を同席させることは妨げられていません)。 また必要に応じてPOLO等による受け入れ機関への実地調査が実施されます。

4.POEAへの登録
上記2の審査及び上記3の面接の結果、受け入れ機関がPOLO等により自国民の雇用主として適正であるとの判断がなされた場合、POLO等から認証印が押印された提出書類一式及び推薦書(Recommendatory Memorandum)が受け入れ機関宛てに郵送されることとなっています。 受け入れ機関は、送り出し機関を通じてこれらの書類一式を本国のPOEAに提出することによって、POEAにて雇用契約で定める予定である労働条件等の内容が確認され、受け入れ機関が雇用主としてPOEAに登録されるとともに、求人情報が登録されます。 POEAへの登録後、提出した雇用契約書のひな形にPOEAの認証印が押印され、送り出し機関を通じて受れ入れ機関に対して返送されます。つまり上記2~4の手続を終えるとPOLO等及びPOEA両方の認証印が押印された雇用契約書のひな形等が受け入れ機関の手元に返送されます。登録の結果、受け入れ機関はフィリピン国籍の方の採用活動に着手することが可能とされています。

※ 受け入れ機関が特定技能所属機関として既にPOEAに登録されている場合は、募集取決めの締結(上記1の手続)、POEAへの登録手続(上記2~4の手続)は不要です。ただし、特定技能所属機関が既にPOEAに登録されている場合であっても、登録された雇用契約書から変更された契約条件をもって新たにフィリピン国籍の方を特定技能外国人として受け入れる場合や求人数を増やす必要がある場合は、上記2の求人・求職票の承認手続が必要です。

5.雇用契約の締結
送り出し機関は、上記4で登録された求人情報を基に適当な人材を募集し、受け入れ機関は、送り出し機関から人材の紹介を受けて特定技能に係る雇用契約を締結することとなります。

6.在留資格認定証明書の交付申請
受け入れ機関は、地方出入国在留管理官署に対し、特定技能に係る在留資格認定証明書の交付申請を行ってください。同証明書が交付された後、雇用契約の相手方に対し、同証明書の原本を郵送してください。

7.査証発給申請
雇用契約の相手方で、特定技能外国人として来日予定のフィリピン国籍の方は、上記6で郵送した在留資格認定証明書を在フィリピン日本国大使館に提示の上、特定技能に係る査証発給申請を行うことになります。

8.出国前オリエンテーション(Pre-Departure Orientation Seminar)の受講
特定技能外国人として来日予定のフィリピン国籍の方は、本国の海外労働者福祉庁(OWWA:Overseas Workers Welfare Administration)が実施する出国前オリエンテーションを受講することが必要とされています。出国前オリエンテーションは、半日程度で終了します。なお出国前オリエンテーションの受講申込は、送り出し機関を通じて行なわれます。また出国前オリエンテーションの受講申込時に、上記6で交付された在留資格認定証明書が有効期限内である必要があります。

9.健康診断の受診
特定技能外国人として来日予定のフィリピン国籍の方は、健康診断を受診する必要があります。健康診断は半日程度で終了します。なお健康診断の受診申込は、送り出し機関を通じて行なわれます。

※ 査証発給申請(上記7の手続)と出国前オリエンテーションの受講(上記8の手続)及び健康診断の受診(上記9の手続)は、同時並行で行うことが可能です。

10.海外雇用許可証(OEC:Overseas Employment Certificate)の発行申請
OECは、フィリピン側の手続を完了したことを証明する文書とされており、特定技能外国人として来日を希望するフィリピン国籍の方は、上記7で査証を取得し、上記8の出国前オリエンテーションの受講及び上記9の健康診断の受診後、送り出し機関を通じOECの発行をPOEAに申請します。その上でフィリピンを出国する際、出国審査において、取得したOECを提示することが必要です。なおOECの発行申請時に、上記6で交付された在留資格認定証明書が有効期限内である必要があります。

11.特定技能外国人として入国・在留
上記の手続を行ったフィリピン国籍の方は、日本到着時の上陸審査の結果、上陸条件に適合していると認められれば上陸が許可され、「特定技能」の在留資格が付与されます。

・ 駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所(POLO)
〔所在地〕東京都港区六本木5-15-5
〔電話番号〕03-6441-0428、03-6441-0478
・ 在大阪フィリピン共和国総領事館
〔所在地〕大阪府大阪市中央区淡路町4-3-5 URBAN CENTER御堂筋7階
〔電話番号〕06-6575-7593
・ 在名古屋フィリピン共和国総領事館
〔所在地〕名古屋市中区栄3ー31ー3

費用について

特定技能に関するPeak Manpower Resourcesの手数料は、合計350,000円です。
この費用に含まれるものは、フィリピン側で必要な人材募集費用、教育指導費用、ガイダンス費用、申請書類作成料、申請料、オリエンテーション費用、マニラ空港までの送迎費用です。
含まれない費用は、日本語学習支援費用、日本側の在留資格申請費用、渡航費、日本の空港での送迎費、その他入国後の費用、・・・等)です。
自社で行うことができない場合は外部の登録支援機関や行政書士に依頼することになります。自社で行えば費用の発生もありません。

注意事項:コロナ禍の緩和措置に関する入国費用は別途、受入企業の負担となります。



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