急速に進む産業構造の高度化に対応する為に、高度な資質を備えた外国人材の確保が必須です。様々な業界では、現場での労働力の導入に留まらず、急速に進む産業構造の高度化に対応する為に、高度なスキルと知識を備えた資質の高い労働者を受け入れています。
特にIT技術者、各種エンジニア、通訳、幼稚園・小学校・中学校・英語塾などでの英語教師の実績が多数あります。

申請から入国までの流れ

技術・人文知識・国際業務のフィリピン人を受入れるには、法務省入国管理局から在留資格の認定のほかに、在日フィリピン大使館労働部(POLO)、フィリピン海外雇用庁(POEA)などの行政機関での手続き、日本大使館での査証(ビザ)の発行の必要があります。フィリピン送出し機関と雇用主企業と契約書締結から技術・人文知識・国際業務のフィリピン人材の入国にいたるまでの主な流れをご紹介します。

1.人材受入れに関する協議及び契約締結
雇用主企業と送出機関が技術・人文知識・国際業務の人材の送出し業務を行うに当っての条件を取り決め、契約書を交わします。通常は雇用主企業代表者がフィリピンに渡航していただき、契約の締結を行っていただきます。
2.雇用主企業における雇用条件確定及び書類準備
フィリピン人材の受入れに際しては、面接や入管申請に先んじて、POLOやPOEAでの認可を取る手続きが必要となります。また、その手続きには、雇用主企業の人材雇用に係る労働条件を記した雇用契約書などの書類が申請時に必要となりますので、先にそれらの条件確定と書類準備をしていただきます。
3.フィリピン大使館労働部(POLO)手続き
1で作成した契約書や2で作成した書類をPOLOへ提出し、雇用主企業の存在及び労働条件確認を行います。書類提出後しばらくすると、POLOより雇用主企業宛面接の日時が通知されますので、雇用主企業の代表者がその日程にあわせ東京六本木のPOLOに出向き、労働担当官との面接を受けます。後日、POLOより承認印が付された書類が送付されてきます。
4.フィリピン海外雇用庁(POEA)手続き
POLOより送られてきた書面を送出機関にお送りいただき、その後フィリピン送出機関を経由してPOEAに提出します。これにより雇用主企業と送出機関の契約の事実確認、雇用主企業とその求人情報の登録などが行われます。
5.人材の募集、面接、雇用条件契約締結
雇用主企業の希望する条件の労働候補者をフィリピン送出機関で募集します。インターネットや説明会などを開き、できるだけ多くの応募を募り、その上で条件にあった候補生を選出します。また、フィリピン送出機関ではガイダンスを行い、人間性や職歴また犯罪歴の調査と適正を判断し、雇用主企業の面接に自信を持ってご紹介できる候補生の絞込みを行います。
雇用主企業の要望にあう人材を選定し、候補者とのマッチング成立後、スケジュールを調整しフィリピンで面接を行います。''また、ご希望に応じて、フィリピン送出機関において実技試験(スキルレベルの確認試験)を行うこともできます。
どうしてもフィリピンに行くことが出来ない場合には、SkypeやZoomを使用した面接も可能です。面接の結果合格した候補者と雇用条件契約を締結していただきます。
6.POEA推薦状取得、申請書類準備
フィリピン送出機関において、雇用主企業が行う入管申請に必要な書類の準備を行います。POEAが発行する諸書類の他、その他の必要書類を用意し、雇用主企業へ送付します。
7.在留資格認定証明書交付申請
雇用主企業より最寄りの入国管理局に直接、または申請取次行政書士に申請を依頼して在留資格認定証明書交付申請Application for Certificate of Eligibility (COE)を行います。
(日本語教育、異文化教育、労働倫理教育)
申請期間を活用し雇用主企業のご要望に応じて各種教育を提供しています。教育関係費用は雇用主企業の負担となります。外国人技能実習生と異なり、人材に対しては日本語・異文化・労働倫理の教育は来日の必須条件ではありませんが、来日後、スムーズに日本語でのコミュニケーションが図れるため、TESDA(フィリピン技術教育技能開発庁)認定の日本語学校において日本語を教えています。
8.在留資格認定証明書の交付
入管より雇用主企業に対し、人材の在留資格認定証明書が交付されます。この後、フィリピン送出機関宛に在留資格認定証明書を送付していただきます。
9.査証申請
フィリピン送出機関に到着した在留資格認定証明書などの必要書類を取り揃え、人材の査証(ビザ)申請を日本大使館にします。数日の審査の後、査証が発給されます。
10.PDOS
PDOSとはPre-Departure Orientation SeminarというOWWA(海外労働者福祉庁)が規定する内容を海外で就労するフィリピン国籍者に教育する出国前オリエンテーションセミナーの略称です。海外に就労目的で渡航するフィリピン国籍者は必ず受講しなければならない必須の講習です。もしもこれを受けていない場合には、フィリピンからの出国が許可されません。ほとんどの送出機関はPDOSを外部に委託しており、週1回の予定にあわせて受講させます。
11.POEA手続き
PDOSを受講した証明書やその他の書類を、再度POEAに提出し、ようやく日本に渡航できるようになります。
12.来日

以上の手続きを経て、フィリピン人材が来日します。

費用について

技術・人文知識・国際業務に関するPeak Manpower Resourcesの手数料は、合計350,000円です。
この費用に含まれるものは、フィリピン側で必要な人材募集費用、教育指導費用、ガイダンス費用、申請書類作成料、申請料、オリエンテーション費用、マニラ空港までの送迎費用です。
含まれない費用は、日本語学習支援費用、日本側の在留資格申請費用、渡航費、日本の空港での送迎費、その他入国後の費用、・・・等です。コロナ禍の緩和措置に関する入国費用は別途、受入企業の負担となります。
自社で行うことができない場合は、行政書士に依頼することになります。自社で行えば費用の発生もありません。


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