フィリピンの認定送出機関 Peak Manpower Resourcesは、技能実習生・特定技能・技術・人文知識・国際業務のフィリピン人を日本の企業に多数送り出しています。

特定技能の場合、現在受け入れている技能実習生とは別のフィリピンのPOEA認定の送出機関と受入機関（受入企業）がRA（Recruitment Agreement）を締結後、POEA及びPOLOの承認を経て入国手続きが進められ、直接雇用することができます。

フィリピンでは特定技能労働者の場合、NCⅡという国家資格の保有を義務付け、該当分野の専門教育や認定資格もない他国との差別化を図っています。

より良いフィリピン人材を、より良い企業に！
フィリピンの認定送出機関 Peak Manpower Resourcesは、フィリピン人材（技能実習生・特定技能・技術・人文知識・国際業務）を日本の企業に多数送り出しています。

フィリピンは他のアジア諸国とは違い、フィリピン人材を海外での出稼ぎ労働者（OFW)として大量に教育育成し、世界中にOFWとして派遣実績と長い歴史がある唯一の国です。フィリピンの認定送出機関 Peak Manpower Resourcesでは、来日要件を満たしたフィリピン人材（技能実習生、特定技能、技術・人文知識・国際業務）を多数登録しています。 技能実習生は、TESDA認定の職業訓練学校や大学を卒業、該当する資格を取得した実務経験のある人材です。特に介護分野では、Caregiving NCⅡという介護士の国家資格と日本語能力試験N４以上が必要になります。特定技能は、各職種ごとに日本の業界団体が国が求める基準をもとに、技能水準と日本語能力水準の試験に合格する必要があります。日本語能力の水準は、日本語能力判定テスト又は日本語能力試験、介護日本語評価試験（介護のみ）で判定され、日本語能力試験のN４以上とされています。技術・人文知識・国際業務は、大学の専門課程を卒業し、専門知識の資格と実務経験が求められています。
フィリピンの認定送出機関 Peak Manpower Resourcesでは、フィリピン各地のTESDA認定の日本語学校と職業訓練学校および各種大学と、より質の高いフィリピン人材を確保できるように提携しています。
フィリピン本社と日本事務所には、日本人の担当者が在籍していますので、日本語で対応できますので安心してください。

在留資格「特定技能1号」として日本での就労を目指すフィリピン人特定技能労働者は、日本語能力試験（JLPT-N4以上）又は国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）と該当分野の特定技能評価試験に合格することが必要です。
日本の受入機関（受入企業）は、フィリピンの認定送出機関とRA（Recruitment Agreement）を取り交わし、受入機関（協同組合）を経由することなく、フィリピン人特定技能労働者と雇用契約を締結して受け入れることができます。

系列の日本語学校では、より多くのフィリピン人が日本語能力試験と該当分野の特定技能評価試験の合格を目指して学んでいます。

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技能実習生

技能実習制度は、日本で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。技能実習生は、殆どの場合日本の監理団体（協同組合や財団法人等）を通じてフィリピン人材を受け入れる団体監理型技能実習になります。団体監理型技能実習とは、営利を目的としない監理団体が実習実施者（受入企業）に対して指導・監督をしながら、技能実習を行う形態です。実習実施者は、技能実習を行わせる者としての責任を自覚し、環境整備に努めて国・地方公共団体の施策に協力しなければなりません。また、監理団体は、実習監理を行う者としてその責任を適切に果たし、国・地方公共団体の施策に協力しなければなりません。
技能実習生は、フィリピンのPOEA認定の送出機関と日本の外国人技能実習機構登録の受入監理団体（協同組合など）がSPAと呼ばれる特別委任契約などの取り交わし、POEAおよびPOLOでの承認後、様々な手続きを経て進められていきます。
詳細はコチラ⇒技能実習生について

特定技能

日本では外国人の単純労働は原則として禁止されていましたが、深刻な人手不足に対応するために2019年4月より介護業、外食業、宿泊業、建設業、造船・舶用工業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、自動車整備業、航空業、農業、漁業、飲食料品製造業の１４業種での単純労働を含めた就労を認める「特定技能1号」と家族滞在や在留期間更新が可能な「特定技能2号」いう在留資格が新設されました。受け入れ可能な業種は法務省令で定められ、今後深刻な人手不足であると認められれば、他の業種にも拡大していく可能性があります。
各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、技能水準と日本語能力水準の試験が行われます。日本語能力の水準は、日本語能力判定テスト又は日本語能力試験、介護日本語評価試験（介護のみ）で判定されます。日本語能力の基準は原則、日本語能力試験のN４とするとされています。
技能実習２号を良好に修了した人は、その在留資格取得に必要な日本語能力や技術水準に関わる試験などが免除されます。またＥＰＡ介護福祉士候補者として入国し、４年間にわたりＥＰＡ介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事した者（国家試験で合格点の５割以上の得点を取得している場合）についても、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして、技能試験及び日本語試験等が免除されます。
特定技能のフィリピン人材を受け入れるには、日本の受入監理団体、有料職業紹介事業者、登録支援機関を介すことなく、直接フィリピンのPOEA認定の送出機関と受入企業とRA（Recruitment Agreement）を締結することになります。在留資格認定証明書交付手続、在留資格変更許可手続、査証発給手続等の日本側での手続が必要となりますが、自社で行うことができない場合は外部の登録支援機関や行政書士に依頼することになります。自社で行えば費用の発生もありません。
詳細はコチラ⇒特定技能について

技術・人文知識・国際業務

様々な業界で、現場での労働力の導入に留まらず、急速に進む産業構造の高度化に対応する為に、高度なスキルと知識を備えた資質の高い労働者を受け入れられています。
特にIT技術者、各種エンジニア、幼稚園・小学校・中学校・英語塾などでの英語教師の実績が多数あります。
詳細はコチラ⇒技術・人文知識・国際業務について

TESDA認定の日本語学校

介護職の技能実習生は、入国要件に日本語能力試験N4同等以上とあり、特定技能における日本語能力の水準は、国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験（N4以上）と介護日本語評価試験（介護職のみ）で判定されます。
提携する日本語学校は、入国前の日本語教育の重要性を十分認識し、日本語能力試験N4以上に合格できる教育を徹底し、教師の質や学習方法の改善にも取り組んでいます。
技術・人文知識・国際業務や介護職を除く技能実習生には、入国要件に日本語能力資格はありませんが、受け入れる日本企業の希望により、事前の日本語学習も行っています。
詳細はコチラ⇒日本語学校について

フィリピン人介護士について

介護士や看護師分野で出稼ぎ労働者の世界一の実績を持つフィリピンにおいて、2018年4月より介護分野の特定技能評価試験および介護日本語評価試験が実施され、2021年1月までに2,662人が合格しております。これまでに日本各地においてフィリピン人介護士として就労しております。介護分野の特定技能の要件を満たした日本での就労を希望するフィリピン人介護士たちが、日本の介護事業者での就労を待ち望んでおります。
日本での在留期間は、技能実習生は3年（優良事業者の場合は5年）、特定技能は5年間です。特定技能評価試験の合格証の有効期限は、合格発表日から10年です。TESDA認定のCaregiving NCⅡを保有していますので、技能実習生として3年、その後特定技能に切り替えて5年、合計8年間を介護事業者に在籍することも可能です。

TESDA認定の職業訓練学校・大学

フィリピンにおける技術教育や職業訓練を管轄しているのは、労働雇用省（Department of Labor and Employment: DOLE）下の技術教育・技能開発庁（Technical Education and Skills Development Authority: TESDA）になります。
フィリピンでは、国力を増すために人材育成の一環としてTESDAが主体となって職業訓練システムを構築しており、フィリピン各地にTESDA認定職業訓練学校・大学があります。
民間の職業教育機関では、TESDA認定のカリキュラムで職業訓練が行われ、訓練プログラムは、農業、畜産、食品加工、コンピュータ、電気、介護、看護、家事、ホテルレストラン、建設、配管、溶接、自動車整備、機械、建設重機操作等が開講され、試験に合格して資格や修了書を取得しています。
より良いフィリピン人材を採用していただけるように、フィリピン各地のTESDA認定の職業訓練学校・大学と提携しています。

フィリピン視察

フィリピン視察等を通じて、フィリピンにおける人材の育成の現状を知っていただき、今後のフィリピン人材の受け入れに活かして頂くために、TESDA（技術教育・技能開発庁）認定の日本語学校、TESDA認定の職業訓練学校・大学の教育現場の視察、日本での就労希望者とのディスカッションや食事会、オリエンテーションやガイダンスの見学、・・・等を行ってきました。

会社概要

Peak Manpower Resourcesは、フィリピン海外雇用庁（POEA）および労働雇用省（DOLE）から正式に認可を受けた人材派遣会社で、海外（欧米、中東、アジア等）での雇用を目的としたフィリピン人専門家や熟練労働者を紹介しています。
フィリピンと日本の事務所には、日本人の責任者が在籍していますので、お気軽にお問い合せください。

社名：PEAK MANPOWER RESOURCES
本社所在地：Suite E,F&G, 3F, Taft Business Center, Taft Avenue, Malate, Manila
事務所：2687 Arellano Avenue, Pablo Ocampo, Malate, Manila
日本事務所：静岡市駿河区丸子4-2-68
日本企業担当責任者：増田 浩之
詳細はコチラ⇒会社概要

お問い合わせ

日本の受入監理団体・有料職業紹介事業者・登録支援機関・受入企業・事業者は、教育やフォロー体制、実績等を慎重に吟味し、不正や法令違反、労務管理、人権侵害行為等、必ず法令を遵守し適正な運用をしている優良な団体・企業・事業者と提携しています。
詳細等は、お気軽にお問い合わせ下さい。
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